内装リフォームの耐用年数と減価償却とは？

「減価償却という言葉は聞いたことがあるけど何のことだか分からない」「内装リフォームの際の減価償却や耐用年数はどうなるの？」そんな思いをお持ちではないでしょうか？

皆さんの中にも「耐用年数」「減価償却」という言葉を聞いたことがあるという方もいらっしゃると思います。しかし、その言葉が何を表しているのかよく分からない、リフォームにどのように関係してくるのかといったことは、あまり知られていないものでしょう。

そこで今回は、内装リフォームの耐用年数と減価償却について解説していきます。

そもそも耐用年数と減価償却ってなに？

耐用年数や減価償却とは、聞いたことがあるけど分からないという方が多くいらっしゃると思います。

耐用年数とは、建物などの固定資産が使用できる期間として法的に決められた年数のことです。また、法定耐用年数と呼ばれることもあります。例えば、木造の耐用年数は22年で、鉄骨造は47年と定められているのです。

減価償却とは、建物などを使用している間に本体の価値が年々下がっていくという考え方を前提とした計算方法のことです。減価償却を計算する際には、上記の法定耐用年数を使ってもとめられます。

内装リフォームの費用に減価償却や耐用年数が適用される？

減価償却というものは、新築で建てた建物だけに適用されると考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？実は、内装リフォームを行った際の費用にも減価償却は適用されます。よって、減価償却額を費用として計上することが可能になるのです。

例えば、築20年の鉄骨造の建物を1000万円かけて内装リフォームした場合には、リフォーム費用を耐用年数の残りの27年で減価償却するのではなく、新築と同様に、47年で減価償却を行うことになります。

なぜ、新築と同様に減価償却されるのかと言いますと、内装リフォームというのは、結果として建物自体の価値を高める効果をもたらしたことになるからなのです。しかし、建物の原状回復をするリフォームの際には、修繕費として経費と処理されることもあるので注意が必要です。

また、一般的に内装リフォームにおける耐用年数と言えば、賃貸物件のオーナーや店舗のオーナーなどが確定申告で経費として用いられる年数のことになります。

最後に

今回は、内装リフォームの耐用年数と減価償却について解説していきました。内装リフォームの減価償却や耐用年数が適用されるということを知っておくと節税対策にもつながるので、ぜひこの機会に覚えておいてくださいね。