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両親や親族からアパートを譲り受けたけれど、活用方法が無いから売却してしまいたいとお考えの方はいるのではないでしょうか。
売却と聞くと収入のことだけを考えてしまいますが、逆に様々な支出も発生します。
今回は、相続したアパートの売却にかかる費用とその節約方法について紹介します。
相続したアパートを売却するときは、「仲介手数料」、「譲渡所得税」、「登録免許税」、「印紙税」などといった、様々な費用が必要になります。
このうち、最も高くなりがちなのが、仲介手数料と譲渡所得税です。
仲介手数料はその上限として、「売却価格の3パーセントに6万円と消費税を加えた金額」が設定されています。
例を挙げると、5000万円のアパートを売却したときにかかる仲介手数料は168万円程度となっています。
譲渡所得税は、「売却価格から物件購入時にかかった費用と譲渡費用を引いた金額」に対して課税されるものです。
例を挙げると、アパート売却益が1000万円で、アパートを持っていた期間が5年以上なら、200万円以上もの金額を納税しなければなりません。
仲介手数料と譲渡所得税を合算すると、数百万円に上ることが大半です。
事前に資金を準備しておくためにも、必要になる費用がどのくらいか見積もっておくことが大切です。
アパート売却には様々な税金が課税されますが、それぞれに適応される控除制度を把握しておくことで、節約できます。
アパートを売るときにつくる不動産売買契約書にかかるのが印紙税です。
契約金額に合わせて納税額が段階的に高くなっていくのが特徴ですが、軽減税率が適用されている場合とそうでない場合とでは、その金額に大きな差が生じます。
この軽減措置は、以前は2014年の4月から2020年の3月までにつくられたものが対象でしたが、現在は2022年3月まで期限が延長されています。
譲渡所得税の節税方法として有効なのは、物件の所有期間を5年以上にすることです。
アパート売却時にかかる税金の中には、その所有年数によって税率が変わるものがあります。
譲渡所得税に関わる税金は住民税と所得税がありますが、これらもその対象となっています。
具体的には、住民税は所有年数5年以下で9パーセント、5年以上で5パーセント、所得税は5年以下で30.63パーセント、5年以上で15.315パーセントとなっており、合算するとその差は倍近くになります。
アパート売却時には、譲渡所得税や仲介手数料などといった様々な費用が必要になります。
しかし、税金に関しては様々な仕組みを上手く活用することで、その費用を削減できます。
自分が利用できるものはできるだけ活用して、お得にアパート売却を済ませてしまいましょう。
