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マンションを売却して利益が出た場合は確定申告が必要です。
確定申告をしなかったらペナルティを受ける可能性があります。
皆さんはペナルティを受けたくないですよね。
今回はマンションを売却して、確定申告をしなかったらどうなるのかを紹介します。
では、最初に確定申告をしなかった場合にどうなるのかを紹介します。
結論から言うと、延滞税を支払う必要があります。
確定申告をする目的は、税金が正しく支払われることにあります。
そのため、確定申告をしない場合は延滞税が発生するだけでなく、正しい利益を申告していないことにより、本来の税額よりも多い金額に見積もられる可能性もあります。
反対に確定申告をしておくと、売却に必要になった仲介料や取得費、さらには大幅に控除できる特例を利用できる可能性があります。
そのため、本来の利益分から控除額を引いた金額だけに課税がされるので、結果的に確定申告をした方が納税額を抑えられるでしょう。
また、基本的に税金は利益が発生した場合に課税されますが、損失が発生した場合も確定申告をした方が良いケースもあります。
理由は、損失があった場合に確定申告をすると、税金還付を受けられるケースがあるからです。
そのため、確定申告を必ずしておきましょう。
確定申告は4つのステップで行います。
1つ目は書類を用意することです。
必要な書類は以下の物です。
・確定申告B様式
・分離課税用の内訳書
・譲渡所得税の内訳書
・登記事項証明書
・領収書
これらを用意しましょう。
1カ所にまとめると分かりやすいです。
2つ目は譲渡所得税を計算します。
これは、売却したマンションを所有していた期間によって変化し、長期と短期があります。
長期譲渡所得は5年以上所持している場合で、所得税と住民税が合わせて20.315パーセントです。
短期譲渡所得所持期間が5年以内の場合で、所得税と住民税を合わせた金額が39.63パーセントとほぼ倍近く違うので、境目くらいで売却した方は注意が必要ですね。
3つ目は提出するための書類を作ります。
国税庁に確定申告の書類を手助けする場所があり、案内通りに書類を作れば良いので、慣れない方も簡単に作成できます。
4つ目は手続きです。
税務署に提出すると完了です。
提出方法は税務署に郵送する、直接持参する、国税電子申告納税システムで納税する方法から選べます。
今回はマンションを売却して、確定申告をしなかったらどうなるのか、確定申告をする方法を紹介しました。
確定申告をしない場合は、本来の税金よりも多く納税する必要があるので、最初から確定申告をしておきましょう。