賃貸物件では地震保険に入るべき？保険料の支払い基準についても解説します！

日本は世界でも有数の地震大国です。
そのため、賃貸物件に関しても地震対策をしっかり講じておきたいという方も多いのではないでしょうか、
そこで今回は、賃貸物件で地震保険に加入する必要性と保険料の支払い基準について解説します！

□賃貸物件でも加入した方が良い？地震保険の必要性について解説します！

地震が発生して住まいに被害が生じる恐れがあることは分かっていても、建物の損傷や崩壊に関しては管理会社や大家さんがその負担を背負うため、地震保険に加入しなくても良いとお考えの方もいます。
しかし、地震によって建物が壊れるだけでなく、同時に発生した火災によって家具や大切な貴重品が失われるリスクがあるということも忘れてはいけません。

また、火災保険に入っているから大丈夫だと思っている方がいるかもしれませんが、実は地震が原因で発生した火災に関しては火災保険は適用されません。
実際に地震の被害にあった方の中には、「仮住宅での生活で不便を感じることが多かった」、「家具が無くなって、生活レベルが低下してしまった」と話す方もいます。
万が一の時に、大切な資産を保護するためにも、地震保険への加入を考えてみましょう。

□地震保険の金額はどのようにして決まる？その支払い基準を紹介します！

地震保険の金額は、地震の被害に遭った建物の被害状況によって変化します。
具体的には、被害状況は「一部損・小半損・大半損・全損」の4つに区分され、それに応じて支払金額は変わってきます。
全損では保険金額に対して10割、大半損では保険金額に対して6割、小半損では保険金額に対して3割、一部損では保険金額に対して0.5割が保険金として支払われます。

ここで注意しなければならないのが、2016年より前と2017年以降では地震保険の支払い基準が異なるという点です。
2017年以降は前述したとおり4つに区分されていますが、それ以前は「全損・半損・一部損」の3つに区分されており、保険金額に対する支払い額も異なります。
賃貸物件の大半は新しいルールが適用されているので、改定前と改定後で保険金の額が変化したことを間違えないように気を付けましょう。

□まとめ

地震の多い日本では、多くの人が日々そのリスクに晒されています。
賃貸物件でも建物自体の被害だけでなく、貴重品や家具が火災や津波によって失われる可能性があるので、地震保険に加入しておくのがおすすめです。
今回紹介した保険金の支払い額を参考にしつつ、皆さんも地震保険への加入を考えてみませんか。