農地売却に関する法的制限とは？具体的な売却方法も紹介します！

土地売買は、未経験の方が簡単に行えるものではありません。
農地の売却となると、更にその難易度は高くなるとされており、様々な制度や手続きの進め方を事前に知っておくことが大切です。
そこで今回は、農地売却に関する法的制限と売却方法について紹介します。

□農地の売却は難しい？制限となる様々な法律を紹介します！

農地売却が困難な理由の一つが、購入可能な人が農業参入者と農家に限定されることです。
農地をそのまま売ろうとすると、買い手を制限されてしまうだけでなく、農業委員会から許可を得る必要もあります。
申告せずに売却した結果、それが無効になったケースもあるので、忘れないようにしましょう。

このような制限を解除するために、農地転用する方法が用いられていますが、これに関しても様々な法律があり、条件を満たす必要があります。
1つ目の基準が立地基準であり、都市計画区域の違いによって、農地転用の難しさが大きく異なります。
市街化区域にあれば比較的簡単に手続きを完了させることができますが、他の区域にあると知事の許可と複雑な手続きが必要になるので、農地転用の難易度は大きく上がってしまいます。
2つ目の基準は一般基準と呼ばれるもので、周辺環境への影響や転用目的の達成確率などを考慮して、許可が下りるかどうかが決定されます。

□実際に農地を売却する方法とは？

農地をそのまま売るときは、まず近くの農家か農業関連機関経由で探した買い手との契約を締結させます。
その後、移転登記手続きを行い、農地売却は完了します。
比較的手続きは簡単で、必要な費用も司法書士への手数料や登録免許税などに限定されるので、手軽に安く済ませたい方にはおすすめの方法です。

農地を転用したときは、通常不動産会社に仲介してもらう形で売却します。
農地は通常の土地とは特性が大幅に異なるので、農地を専門的に扱っている方がいる不動産会社を選定するのがおすすめです。
農地転用に関しても、個人で行うのが難しい場合は、代理人に任せる方法もあるので、農地売却に精通している方がいると心強いでしょう。

□まとめ

通常の土地とは異なり、農地はそのまま売るとなると買い手が大幅に制限されます。
また、買い手の幅を広げるために農地転用を行うにも、法律によって定められた様々な条件を満たす必要があり、売却は困難になることがあります。
個人の力で解決できないときは、農地売却に精通している会社に依頼してみましょう。