不動産詐欺でも意外と検挙はできる

不動産関連で詐欺にあったら、まず何よりも先に警察、国民生活センター、弁護士などの専門家に相談することが大切です。不動産の詐欺は昔からあるものなのですが、いまだに明白な減少傾向には至っていません。それだけ詐欺に対する危機感というのが、私たち日本人にないということであります。

決して手口が巧妙になっているということではなく、ただ単純に詐欺に対する危機意識というのが低いことが原因であると思われます。

詐欺で失った財産は取り戻せる？

詐欺で失ってしまったお金や財産は取り返すことができないようなイメージの方が多いと思われますが、実際はそうでもなく、意外と検挙率は低くないというデータもあります。捜査二課・生活安全企画課のデータによると被害にあわれたおよそ31.4％の件数が検挙されていると報告されています。もし、詐欺にあわれた方、またこれからあってしまった方がいても、落ち着いてやるべき対処をしっかりと行うことが大事であるということを頭においといてほしいと思います。

財産の取り戻し方

まず、詐欺にあわれてやるべきことは冒頭でも触れさしていただきましたが、専門家への相談というのが非常に重要になってきます。その中でも警察に通報することを最優先にしてください。被害にあったら、あなたが詐欺にあったとわかる証拠をできるだけ用意して警察に提出しましょう。

証拠が不十分な場合は、被害届が受理されない場合があるので丁寧に情報を収集してください。そして、次に国民生活センターや法テラスといった公的機関で詐欺被害に関する相談を行ってください。ここでは、対処する方法や詐欺に関する法律に基づいた解決方法などを無料で相談できます。

注意点

ここで、注意したい点がいくつかあります。一つ目は、詐欺というのは言っても証明するのが難しいという点です。相手にだます意思があるということを証明しなくてはならないので、相手の証言や確固たる証拠が必要であるということ。また、仮に詐欺罪を立証できても、相手に支払い能力がなければお金は返ってきません。できるだけ、早い段階で対処する必要があります。しかし、あせらず落ち着いて対処してください。