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中古住宅を購入する場合に住宅ローン控除を利用できるか気にする人は多いです。購入する物件が住宅ローン控除の対象になるかどうかを事前にチェックすることは、節税の上でも重要ポイントになります。
中古住宅でも住宅ローン減税を受けられますが一定の条件をクリアする必要があります。
住宅ローン減税は国の減税制度のひとつで、長期住宅ローンの金利負担を減らす目的で作られています。一定の条件を満たせば10年間も減税の措置を受けることができるのでお得です。
条件をクリアすることで住宅ローン残高の1%ほどの額が所得税から控除されます。不動産の売買は取り扱う金額が大きいので1%でも控除額は相当な金額になります。
住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告を行う必要があります。会社員であっても住宅を購入した年の確定申告は必要です。手間はかかるものの必ず手続きをしておきます。
住宅ローン控除の場合は確定申告を初年度だけ行えば翌年以降は会社の年末調整で処理できるので楽です。最初の1年だけ手間をかければ10年間の所得税が減税されます。
新築の物件で住宅ローン減税を受けるための基本的な条件のひとつが自分が住む住居であることです。借入期間が10年以上の住宅ローンで、床面積が50平方メートル以上であることも条件です。
住宅を取得した日から6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで継続して住む必要もあります。新築の条件に加えて一定の条件をクリアすることで中古物件でも住宅ローン減税を受けられます。
耐火建築物の場合は築25年以内で、耐火建築物以外は築20年以内の物件であることが条件です。さらに耐火レベルが決められた基準をクリアしている必要があります。
控除額がその年に支払った所得税以上だと、翌年度の住民税から差額が控除されることになるので注意が必要です。控除は夫婦で受けることができるので夫婦共有の名義にしておけば1人で控除を受けるよりも多く控除が受けられます。自分の住民税と所得税で控除を受けきれない場合でも夫婦で控除を受ければフル活用できます。
